2021-03-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○田島麻衣子君 審議、法案の審議のときにこれだけ大きな議論の論点になったものを一か月たった今把握をしていないというのは、一体どういったところに理由があるんでしょうか。
○田島麻衣子君 審議、法案の審議のときにこれだけ大きな議論の論点になったものを一か月たった今把握をしていないというのは、一体どういったところに理由があるんでしょうか。
この調査は、法案審議、法案の議論の出発点として、閣議決定に基づいて行われた調査であります。労政審に提出され、そのデータは十二回にわたって二次加工され、審議の材料とされてまいりました。 当初、一万一千五百七十五件のデータから、裁量労働制に係る部分が不適切であったとして削除されました。
他方、この法案の審議、法案の提出でございますが、まだチームを作成し、作業を始めたばかりでございますが、かつて武力攻撃事態対処法を出したときには、これ全体像を示せと、こう言われたわけでありまして、でき上がったものから出していくという手法は分かりにくいと、こういう御議論もいただいた。
続きまして、法案の審議、法案の内容に入りたいと思います。 きょうもいろいろ議論がありましたけれども、私は、この法案の方向性は極めていいと思うんですね。 ただ、これは役に立つのかなと私は思っているんですよ。ぜひ役に立ってもらいたいと思うんです。つまり、地域の伝統とか特性を生かした農産品あるいは食品、こういったものの努力が報われる制度というふうに思っております。
今後、公文書管理法等の法案の審議、法案の作成もあるかと思います。どうやって文書を残していくのか。そして、情報公開法の議論もこの委員会で行われます。そして、特定秘密保護法案の政府案の法律もこの委員会で行われます。ぜひ、慎重な審議と、そして私たちの国をよりよい方向に持っていくために活発な議論をしていきたいということを最後に申し上げまして、私からの質問を閉じさせていただきます。
ですから、今回のこの法案の審議、法案を勉強させていただく中で、これは別にクール・ジャパンというよりも、日本の中でこの五百億円を使って経営人材を育てていくそのツールにしたいなと思っているんです。ですから、一番最初、誰を社長にするかというのがまずポイントだと思っています。 会社の社長を誰にするのか。いろいろと話してみると、大臣があなたやれと選ぶことも可能です。もう一つは、コンペの方法もあるわけです。
そういう意味では、消費税増税しか残らないような、そういう法案審議、法案の中身となっている点が極めて問題であるわけで、地域医療のかなめとなっている自治体病院は、過疎地での医療活動や小児救急医療、周産期医療など、採算がとりにくい地域や分野において重要な役割を果たしております。
国民の声と野党の声を聞けば、マニフェストを、今まさにこの予算審議、法案審議の中で御修正をされて、そして国民生活に支障を来さないような国会運営、税法の処理をすべきではないかなと私は思うんですが、その点は、大臣、いかがでございますか。
であれば、これは当委員会の審議法案ではございませんが、総務委員会になると思いますけれども、今回政府提出の独立行政法人通則法改正案、やはりこういうものをちゃんと返すんだ、そしてまた、ファミリー企業の天下り規制もちゃんとするんだ、今枝野大臣が答弁されたように、評価も一元化していくんだ、そういうことで与野党修正で修正したらいいじゃないですか。
要するに、本案審議、法案があって、これについて、ここを変えよう、ここを修正しよう、そういう話があって、成立したらその法案に基づいていろいろな準備が始まっていくというのが通常の形ですね。 ただ、今回の法案も、こういった大きな情報処理を伴うような内容ですね。
これから法案審議、法案が今月の上旬に閣議決定されていますので、その審議の際には大臣が答弁に立たれるわけですけれども、この公文書管理の本当の意味での要、ポイント、ここは何だというふうに小渕大臣はお考えになっていますか。
きょうは午後にこの件について、全員でまた審議法案について質疑をやりたいと思いますが、本当に参考になりました。 ありがとうございました。
こういう形でいいますと、本当に国会審議、法案審議というのはもうほごにされている、全く無視されているというふうに言わなければいけないと思うんですね。大変重大だと私は思っています。 さらに、来年からｔｏｔｏ５を発売しようとしているんじゃないですか。では、その当せん確率、内容、いかがですか。
これは、この委員会審議、法案審議に基づいて参考資料として御提案をいただいたものでありますので、恐らく手元にあろうかと思います。 六十七ページにあります「予防重視型システムへの転換」、ここにおける、いつも出ている図であります、一番下の図で、「参考」のイメージ図というところで、要支援者とそれから要介護者を振り分けている、この図がございますね。いつも出てきている図です。
高度情報通信社会というものの進展が本審議法案の背景にあるということでございますから、情報というものを扱う立法上の全体構想は何かといえば、情報には、個人の情報があります。今、個人の情報をやっておる。それから、国家の情報がございますね。それで、国家の情報をいかに保護するかという視点が抜けたまま、個人の情報の保護を今やっているということは押さえられると思います。
したがいまして、私どもといたしましては、そういう方向を決めたものをできるだけ関係方面の御理解をいただきながら出して、そしてしっかりと実施をしていくことが一番大事であるというふうに考えている次第でございまして、確かに十一月には決めましたけれども、その実施あるいは国会における審議、法案の提出等の具体的な措置はまだ完全には実行に移されていないという段階にあるという点もぜひ御理解をいただきたいと思います。
通常国会は余すところ一カ月となり、中央省庁再編関連法案、日米防衛協力のガイドライン関連法案を初め審議法案はメジロ押しで、極めてタイトな日程になっております。その上、昨年十一月に成立したばかりの財政構造改革法の改正や減税などを含む補正予算の審議など、これでは幾ら日数があっても足りません。 橋本総理は、このような事態に立ち至ったことをどのように反省されているのか。
○石井（一）委員 金融の不安とその危機が最大の政治問題になっておるこの国会で、金融問題が中心で論議をされておるこのときに、今回の事件をあいまいにしたままで国会審議、法案審議に応ずることはできません。 私は、本委員会に、まず第一点、新井氏を証人として喚問し、真相と政治的、道義的責任を明らかにするように要求したい。
さらなる慎重審議、法案の抜本的見直しを要請したいと思います。もし可決の場合でも、参議院の良識と独自性を発揮されまして、以下に述べます五つの点について修正を考慮されることを強く要望いたします。 第一点は、第二号被保険者の年齢及び疾病条項、法案一条です、による適用除外の削除です。このような条項は年齢差別にも通じるものと思われます。 第二点目は、経済的弱者への救済措置です。
具体には、本法案の国会における審議、法案成立により設置される国会等移転調査会における検討状況等を踏まえまして、的確に対処してまいりたいと考えます。